東日本大震災発災後４年目を迎え、各地で復興に向けた取り組みが進む中、鍵となる要素の一つが「子育て支援」です。
これまで被災地では、インフラの復旧、仮設住宅から復興公営住宅への移行、産業の復旧などが大きな軸として取り扱われてきました。これらを進めることが、人口減少の歯止めや、産業再興に向けた人員確保の助けにもなるという期待が込められていたからです。
しかしながら、先行して復興公営住宅が建築されている地域や、工場を早期に復旧した地区を見てみると、20～30代の若い世代や子育て世代が戻らない、あるいは水産加工などの工場において、40～50代のパート社員が集まらないという事象が起きています。
これには様々な要因がありますが、子育て支援施策、子育て支援事業の有無が大きく影響しているのではないかと考えられます。 例えば、仕事があっても預ける先が無く仕事を続けられない母親の現状があります。他方で子育て支援関係事業者（幼稚園、保育園、ＮＰＯなど）は、有資格者の確保に苦慮する姿も見受けられます。
そんな中、来年４月より「子ども・子育て支援新制度」が施行されます。これは、地域の子育て支援の取り組みを増やしたり、質の向上を進めたりするための新しい制度です。この制度を積極的に活用することで、子育てや、子ども支援に関わる環境の改善などにつなげられるものと、私たちは考えています。
そこで、制度を理解し、地域の子育て支援施策の在り方や必要な視点、参考とすべき事例を共有する地域フォーラムを開催します（宮城・福島で全４回を予定）。
ぜひ子育て支援に関わる皆さまのご参加をお待ちしています。
ワークショップ・東北復興と子ども支援のこれから(PDF 762KB)
参加費
無料
開催日時・場所
2015年1月9日（金）13：00～16：00 福島県いわき市
いわき産業創造館 セミナー室（福島県いわき市平字田町120番地 LATOV6階）
こんな方の参加をお待ちしております
- 各地域の子ども・子育て支援制度検討会議などに関わる方
- 現場で活動しているNPO などの各種組織のうち、本テーマに関係する方
- 地域の復興支援に関わる中間支援団体の方
- 自治体の復興企画部局の方・組合・生協の復興支援に関係する担当部局の方
- 本テーマに関わる学識者・研究者
プログラム
| 内容 | |
|---|---|
| １ | 開会・趣旨説明 |
| ２ | 制度説明１
「子ども・子育て支援新制度」について 西田紫郎氏：内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室参事官補佐 |
| ３ | 制度説明2
NPO等が活用可能な国の支援について 田村太郎氏：復興庁復興推進参与／一般財団法人 ダイバーシティ研究所 代表理事 |
| ４ | ミニ講義
子ども支援が復興に重要である理由 田村太郎氏：復興庁復興推進参与／一般財団法人 ダイバーシティ研究所 代表理事 |
| ５ | ワークショップ
参加者同士で感想や疑問などの整理と共有 進行…鈴木祐司：公益財団法人地域創造基金さなぶり 専務理事 |
| ６ | ミニ講義
行政との協働において必要な知識と意識、そして調整法 西田紫郎氏：内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室参事官補佐 |
| ７ | 質疑応答 |
主催
「東北復興と子ども支援のこれから」実行委員会
（気仙沼会場は、気仙沼市と共同開催）
協力
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
後援
内閣府／復興庁／石巻市（石巻会場）／一般社団法人 ふくしま連携復興センター（南相馬）（いわき会場は申請中）／みやぎ連携復興センター（気仙沼・石巻会場）
事務局・お問い合わせ
公益財団法人 地域創造基金さなぶり 担当：吉田・鈴木
〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町1-2-23 桜大町ビル303
TEL:022-748-7283
FAX:022-748-7284
Email:event☆sanaburifund.org（☆を@に変えて送信）
