福島県子育て支援課より、『地域の寺子屋設置支援事業』の二次募集があります。
前回同様、県外において福島県からの避難者に対して取り組む事業も助成の対象となっております。
地域コミュニティづくりの視点を持ち、地域（避難先）の方と交流するような内容を含んだ活動を検討されている方、活用をご検討ください。

「地域の寺子屋」とは、地域の人と人とのつながりを大切にし、社会全体で子育てすることを目的に、次世代の主役である子どもとその親が、知恵と経験がある方と互いに交流する取組みをいいます。団体の皆さまの実施事業について、二回目の募集を行います。

１　目的

県民意識調査でも子育て世帯は地域の住民との交流が薄い状況が見られる中で、親子が地域住民や他の親子等と交流する場が求められています。
また、東日本大震災及び原子力災害により仮設住宅等における生活が長期に及ぶ可能性があり、避難されている多くの方が放射性物質に対する恐れや孤独感などたくさんの不安・ストレスをかかえています。
そこで、地域全体での子育て支援をさらに広めるとともに、仮設住宅等でのコミュニティ構築又は震災後の地域コミュニティ再生のため寺子屋事業に取り組む団体を募集し、補助を行います。

２　補助対象となる事業者

（１）NPO法人、社会福祉法人、子育てサークル、老人クラブ、地域の自治会　など

複数の団体と共同で応募することも可能とします。

（２）次の要件をすべて満たすこと。

  • 本事業の趣旨や目的に沿った事業実施ができる団体であること。法人格の有無は問わない。
  • 規約等を持ち、総会等で意思決定ができ、財産管理の方法が明確であること。
  • 宗教活動及び政治活動を主たる目的としていないこと。
  • 暴力団またはその構成員、暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営、運営に関係している団体でないこと。

３　企画提案の内容

（１）募集する事業

子育て世帯の支援を目的に、仮設住宅等でのコミュニティ　構築又は震災後の地域コミュニティの再生に取り組む事業であって、世代間交流等地域住民や様々な世代と交流を図りながら実施する事業を募集します。 また、県外において福島県からの避難者等に対し取り組む場合（県外団体が実施する場合を含む）も対象とします。既存事業の負担を単に軽減するための事業は対象外としますが、平成２４年度に本事業の補助を受けて、平成２５年度において再度応募する事業についてはこの限りではありません。

（事業例）
  • 地域の伝統文化・祭礼等の伝承
  • 季節の行事による交流
  • 子どもとその親及び高齢者との世代間交流事業
  • ものづくり体験
  • 子育て世帯を含めた住民のつどう場の設置
  • 仮設住宅等における上記の取組

など

（２）経費

補助対象経費は、報償費、旅費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、人件費等とし、原則として領収書等で支出を確認できるものとします。
なお、団体等の運営や維持のための経常的な経費（パソコン等の備品購入費等）や個人に対する金銭給付については、対象外とします。

（３）事業実施期間

交付決定の日から平成２６年３月３１日までとします。

４　補助額

１事業あたり２０万円（消費税を含む）を上限とし、予算の範囲内での採択とします。

５　応募受付

（１）募集期間

平成２５年７月２９日（月）まで（郵送の場合は当日消印有効）

（２）応募方法

所定の応募書類を、下記の応募先に郵送または持参により提出する。

（３）応募書類（書類は返却しない。）

  • 実施提案書（様式１）　１部
  • 団体の概要（様式２）　１部
  • 定款または組織の運営に関する規則（会則等）の写し　１部
  • 団体の日頃の活動状況が分かる資料　１部

（４）応募書類の提出先

〒９６０－８６７０　福島県福島市杉妻町２番１６号（西庁舎７階）
福島県保健福祉部子育て支援課
電話：０２４－５２１－７１９８

６　補助対象者の選定

提出された応募書類に基づき、書類審査により選定する。

７　スケジュール（予定）

７月２９日（月）　　募集締切
８月中旬　　　　　審査、補助対象事業の決定
８月下旬　　　　　補助金交付決定
９月～　 　 　　　 事業実施

応募書類様式 ダウンロード

連絡先

保健福祉部子育て支援課
〒960-8670　福島県福島市杉妻町2-16
電話：024-521-7198
FAX：024-521-7747
kosodate@pref.fukushima.jp